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首相元秘書「間違いありません」=検察側、禁固2年求刑−偽装献金事件・東京地裁(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)であり、勝場被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は禁固2年を求刑し、公判は即日結審した。
 検察側は冒頭陳述で、勝場被告が2002年ごろ、鳩山家の側近に東京事務所の財政難を訴え、側近が母親と相談した結果、母親が毎月1500万円を、自由に使える資金として援助することが決まったと指摘。
 勝場被告は収支報告書の作成時に、まず支出総額を決めた上で、それに見合う収入額を設定。足りない分は過去に寄付した人や、手元にあった名簿や名刺の名を無断で使用して水増ししていたとした。
 事件では、芳賀大輔元政策秘書(55)=現在は私設秘書=が会計責任者としての重大な過失があったとして略式起訴され、鳩山氏は嫌疑不十分で不起訴とされた。 

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<福知山線脱線事故>遺族らJR西に一律賠償金を要求へ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)の遺族でつくる「賠償交渉の会」は27日、兵庫県伊丹市で、JR西日本と集団交渉を行い、逸失利益や慰謝料とは別に、亡くなった家族の「命の代償」として一律額の賠償金を要求する考えを示した。さらにJR西日本の安全対策を監視する第三者機関の設置も求めた。交渉には約30遺族が参加。遺族側の要望に、佐々木隆之社長が「持ち帰って真剣に検討したい」と述べたという。

 交渉後の会見で、同会の浅野弥三一さん(68)=同県宝塚市=は「JRは事故の加害者として責任の重大さに見合った賠償をすべきだ。家族の命を加害企業が勝手に査定するのは絶対に許せない」と訴えた。安全監視の第三者機関には有識者だけでなく、被害者も入れるよう求めていく。

 同会は08年5月に設立され、JR側との交渉は3度目。前回の09年1月までは事故の責任を明らかにするよう要望していた。その後、8月に山崎正夫前社長が「責任は歴代の経営陣にある」と認めたため、今回が初の本格的な賠償交渉となった。【衛藤達生、大沢瑞季】

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衆院外務委員会参考人質疑(東郷和彦元外務省条約局長意見陳述)(産経新聞)

 【核密約】抄録(4) 

 東郷和彦元外務省条約局長「私は1988年7月から99年8月まで外務省条約局長として勤務しました。まず、60年安保条約改定時の核持ち込みに関する、いわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中、およびその後、いかなるかかわりを持ったかをご報告し、次に今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと思います。

 まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議でした。密約問題は、国会審議で何回か取り上げられましたが、政治的に大きな問題になったことはありませんでした。しかし、この問題は政府が行っている答弁内容と実態との間に大きな乖離(かいり)が生じており、まったく説明不能という事態をあまりに長期に抱え込むことになりかねない。いずれこのままではすまなくなると考え、局長の任期が終わりになるころ、本件が将来、問題化したときに、その任に当たる人たちが問題の本質と、これまでの検討の経過をただちに把握できるようにと考えました。条約局長室にあった資料を整理しました。本件については、前任の条約局長より、ひと束の資料を引き継いでおり、これに条約局長室の中より探した若干の資料を加え、日米安保関連資料を5つの赤い色の箱形のファイルに年代順に収めました。

 第1の箱より、60年安保条約改定時、第2の箱に68年小笠原・沖縄返還交渉時、第3の箱に74年のいわゆるラロック発言への対応、第4の箱に87年のいわゆるライシャワー発言への対応、最後に90年代。それぞれに関連する資料を収めました。その上で、全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付し、さらに本件についての政策的評価についての意見書を書きました。A4の紙で意見書は3ページ、リストは4ページ。計7ページの文書を2部作成し、1部は赤ファイルの第1のファイルの一番上に入れ、資料とともに後任の条約局長に引き継ぎ、もう1部は封筒に封をして、北米局長にしかるべく交付いたしました。その際、文書作成作業の過程で作成した私物のフロッピーが手元に残ったままになりました。以後、手元に残ったフロッピーは、どなたにもお見せすることなく、この問題についても外務省在職中、かかわることはないままに2002年、外務省を退官し、その後、この問題に大きな関心を寄せないままに歳月が過ぎました。

 しかしながら、昨年5月、4名の元外務次官が核持ち込みに関する非公式了解が存在していたという趣旨の発言を匿名で話したという報道に接しました。4名の次官の発言は、そろそろこの問題を明らかにしなければならない時期にきたのではないか、と考えさせるものがありました。そこでこのときから、アメリカの発表資料、わが国における各種報道などを勉強し直し、8月以降、いくつかの記事をメディアに発表しました。以上の経緯をへて、昨年12月4日、有識者委員会より本件に関する見解を聴取されました。よって私は、フロッピーの中にあった7ページ文書を委員会に提出し、これに関し、私が承知するすべてを詳細にお話ししました。退官後、その扱いに苦慮してまいりました。7ページ資料を有識者委員会という場を通じ、外務省、日本国民、そして歴史に対してお返しすることができたと考えています。

 次に、今般発表された調査報告についての意見を5点述べたいと思います。

 第1に、発表された資料の中には、赤ファイルの中核をなしていたと記憶する非常に貴重な文書が含まれておりました。その主要なものを読み、私はこの問題についてこれまで大筋何が起きていたのかということについては理解できるようになったと考えます。

 第2に、それでは何が起きたのか。この点につきましては、1968年1月27日付の東郷文彦北米局長が記した小笠原への出張の当時、機中での牛場次官、ジョンソン大使、東郷局長の懇談記録が大要を語っていると思います。この文書は赤ファイルの中で非常に印象に残っていたものですが、第1ページの欄外の書き込みの記録はなく、したがって、歴代の次官が書き込みをする前のもののコピーが条約局長室にあったと思います。この文書により、3つの段階で、すなわち60年安保条約改定時のとき、核持ち込みにつき、日米の間に認識の差があったこと。次に63年、ライシャワー大使より大平正芳外務大臣にこの点について問題提起がなされたけれども、日本側で明確な意思統一にいたらなかったこと。そして最後に、68年、機中での話し合い以降、本件を深追いしないという方針が固められ、それが実に今日まで続いたという経緯が明らかになったと考えます。

 第3に、それでは当時の政治家、外務省の人たちが、そういう処理でよいとして、安閑としていたのか。今回公開された文書は決してそうではなかった経緯を示していると思います。赤ファイル作成当時、74年のラロック発言の後、約1カ月にわたり、松永信雄条約局長が作成した一連の文書の原義が強い印象に残っておりました。今回、その一部が公開され、松永局長は問題の放置は重大な政治不信、国内政治の混乱を招くとし、事態の打開のために、いわゆる非核二・五原則への転換を提言。これが田中総理の発言案と説明資料の紙になっていた経緯が明確に読み取れます。実現こそしませんでしたが、当時の政治家、官僚ともに、事態の打開のために、必死の努力をしたことを認識できるものと思います。

 第4に、以上の事態に対する総括ですが、問題の本質は日本の安全保障であると思います。冷戦時代、同盟国米国は対ソ抑止の中核として、NCND、すなわち艦船上の核兵器がどこにあるかを明言しない戦略をとっておりました。他方、2つの原爆の投下を受けた日本国民は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強烈な国民感情を持っていました。この2つの立場は絶対に両立しません。その不可能のぎりぎりの中で、事前協議制度と、お互いが深追いしないという共通の立場を通じ、わが国の安全保障が追求されました。結果として冷戦時代、日本の安全保障は完全に担保され、日本は米国をおそれさせる一大経済発展を成し遂げたのだと思います。しかし、そこに政府と国民との大きな乖離が生じてしまいました。冷戦終了後20年、今回ようやく、その乖離をとめられたと思います。

 第5に、今後どうすべきか。冷戦終了とともに、91年以降、米国は核兵器の艦船への搭載を原則やめました。したがって、現時点では非核三原則を唱えても、日本の安全保障は損なわれません。しかし、今後については何らかの理由で米国が艦船搭載核兵器について、NCND政策に戻るかもしれません。私は万一、そのような事態になったら、海上への持ち込みは認めるという非核二・五原則に立つことが最善と考えます。

 いずれにしましても、今後は少数の政治家と官僚だけではなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を導いてほしい。心から願うものであります。

 最後に、文書管理についてですが、赤ファイルに収めた文書すべてが今回、発表されたわけではありません。有識者委員会は当然あるべき文書が欠落し、一部の文書が廃棄された可能性があると指摘しました。もし、それが本当なら、外務省は文書管理の実態と今後の対応について、きちんと向かい合ってほしいと願うものであります」

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 1990年に栃木県足利市で4歳女児が殺害された足利事件の再審で、菅家利和さん(63)の弁護団などが、26日の無罪判決言い渡し時などの廷内撮影許可を求めていたが、宇都宮地裁は認めないことを決めた。

 地裁が17日、栃木県司法記者クラブに通知した。

 撮影許可は、弁護団や記者クラブが求めていた。弁護団の佐藤博史弁護士は、「司法の信頼回復への道を自ら閉ざした。非常に残念だ」と話した。

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<トキ9羽襲撃死>犯人はテン、足跡から判明 環境省(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターのトキ9羽が死んだ事故で、環境省は11日、施設内に残された足跡から、襲った小動物はイタチ科のテンと判明したと発表した。

 トキは今秋の3回目の放鳥に向けた訓練で順化ケージに入れられていた。専門家が雪の上に複数残されていた足跡を鑑定し、テンと判明した。テンはまだ順化ケージ内にいるとみられる。

 佐渡島に生息するテンは体長40〜50センチ。木の実や鳥などを食べる雑食性。03年の新潟大調査で2000匹生息すると推定された。

 また、監視カメラに記録された音声から、9日午後8時過ぎから10日午前6時前までの計10回、トキが大声で鳴いていたことが分かった。環境省はこの時間帯に襲われた可能性が高いとみている。【足立旬子】

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拉致正当化でも朝鮮学校無償化? 首相「教科内容で決めず」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は11日夜、朝鮮学校で使用されている教科書に「日本当局は拉致問題を極大化している」などの記述があることが判明したことについて、「そのような教科の内容を政府が判断して(高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを)決めるということではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「大事なことは(対象となる学校が)『高校の課程に類する課程』であるかどうかという判断だ。何らか客観的な基準というものを作るということが必要だ」と述べた。

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架空取引で佐川急便から詐取 計1億6千万円か(産経新聞)

 架空の梱包(こんぽう)業務を発注し、大手運送会社「佐川急便千代田店」(東京都江東区)から計約1100万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は7日、詐欺の疑いで、元同店営業課係長、熊谷司容疑者(49)=横浜市南区=を逮捕した。同課によると、熊谷容疑者は容疑を認めている。同課は熊谷容疑者が同様の手口で計約1億6千万円を詐取した疑いがあると見ている。

 同課の調べによると、熊谷容疑者は架空の荷物梱包業務を下請け業者に発注する手口で、平成19年10月〜20年10月の間、約80回にわたり、佐川急便から業者を介して自分が経営する物流会社の口座に振り込ませ、計約1100万円をだまし取った疑いが持たれている。

 熊谷容疑者は実在する顧客名で発注するなど正規の取引を装っていたが、取引先からの指摘で不正が発覚。佐川急便は昨年2月に熊谷容疑者を懲戒解雇し、同4月に刑事告訴していた。同課は詐取した金が物流会社の事業資金に使われたとみている。

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<阿久根市長>「マスコミ入室している」議会出席を拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前10時から10年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。

 竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。

 市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。

 浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の1人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】

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